スマート農業ドローンの始め方｜導入メリットとDJI AGRAS本校
農業ドローンは、農薬散布などの作業時間を大幅に短縮できる場合があります。ただし、導入には機体登録・技能認定・飛行許可申請など複数のステップが必要です。本記事では、興味を持った段階から実際に飛行できるようになるまでの流れを、最新の法規制（2026年10月22日時点）に基づいてわかりやすく解説します。
1. 農業ドローンでできること
農業ドローンの活用範囲は年々広がっています。主な用途は以下の通りです。
- 農薬散布：水稲、麦、大豆、野菜、果樹など幅広い作物に対応
- 肥料散布：粒剤・液肥の効率的な散布
- 播種（直播）：水稲の湛水直播など
- センシング：マルチスペクトルカメラで生育状況・病害虫を可視化
- 受粉作業：果樹園・施設栽培での補助受粉
主なメリット
- 散布の作業時間を大幅に短縮できる場合があります（圃場の形や広さ、機体、散布量によって変わります）
- 動力噴霧器を背負う重労働や熱中症リスクの軽減が期待できます
- 中山間地・斜面・果樹園など、人が入りにくい場所での作業負担を軽減できます
- 農林水産省が紹介する水稲8.5haの実証事例では、ピンポイント散布により動力散布機械と比べて散布量を30〜50％削減
- 必要な承認や安全体制を整えた場合は、夜間飛行も選択肢になります
2. 導入までの全体フロー
農業ドローンを始めるには、以下の6つのステップを順に進めます。必要期間は、講習日程、機体の納期、申請内容によって変わるため、散布予定日から逆算して準備しましょう。
3. STEP 1：機体を選ぶ
農業ドローンは、機体に加えてバッテリー、充電設備、講習、保険、点検まで含めて検討する設備投資です。圃場規模・作物・運用体制をもとに慎重に選びましょう。
選び方の基本ポイント
| 判断軸 | 目安・考え方 |
|---|---|
| タンク容量 | 必要な容量は、作物・農薬ラベルに定められた散布液量・圃場面積で変わる。製品仕様と農薬の使用方法を照合する |
| 散布幅 | 4〜11m。広いほど作業効率が高いが、機体も大型化 |
| 機体サイズ | 軽トラ・軽バンへの積載可否、保管スペースを確認 |
| 自動飛行 | 地図領域指定・ABモード・直進アシストなど初心者向け機能の有無 |
| サポート体制 | 近隣に教習施設・販売店・修理拠点があるか |
| 予算 | 機体・バッテリー・充電設備・散布装置を含む構成で変わるため、最新の個別見積もりを確認する |
当校はDJI AGRAS本校として、圃場面積・作物・運搬方法に合わせた機種選定から、導入講習、運用開始後のサポートまで一貫してご相談いただけます。
4. STEP 2：教習・技能認定を取得する
農薬散布ドローンは「業務利用」かつ「危険物投下」を伴うため、操縦者には専門的な知識と技能が求められます。農林水産省の「無人マルチローターによる農薬の空中散布に係る安全ガイドライン」が安全な散布の目安を示しています。機体の販売時に、メーカー等の機種ごとの講習・技能認定の受講を条件とする場合があるため、購入前に販売店へ確認しましょう。
西濃ドローンアカデミーのDJI AGRAS講習
当校はDJI AGRAS本校です。農薬散布に必要な安全知識、機体の取扱い、散布飛行、日常点検を、DJI AGRASの実機を使って学びます。初めての方はオンライン座学と対面実技を組み合わせたコースをご案内しています。
教習の流れと見積もり
- 受講期間：保有資格・経験・選択するコースにより異なります
- 受講費用：受講条件を確認後、当校から一人当たりの最新見積もりをご案内します
- 内容：機体の取り扱い、操縦実技、農薬の知識、関連法規、安全運航
- 注意点：認定は機種ごと。異なる機種を運用する場合は別途受講が必要
農林水産省の安全ガイドラインは、操縦者のほかに、飛行状況や周辺を監視する補助者を置く形を想定しています。飛行許可・承認の条件や飛行マニュアル、散布現場の状況によって必要な安全体制が変わるため、事前に確認してください。
5. STEP 3：機体登録（国土交通省）
2022年6月20日から、重量100g以上のすべての無人航空機は機体登録が義務化されています。未登録機の飛行は航空法違反となります。
登録手続き
- 国土交通省「ドローン情報基盤システム（DIPS2.0）」にアクセス
- 所有者・機体情報を登録（オンライン）
- 本人確認（マイナンバーカード／gBizID／運転免許証／パスポート／書面）
- 登録手数料を納付（クレジットカード・インターネットバンキング・ATM）
- 発行された登録記号を機体に表示
- リモートID（識別情報発信装置）を搭載
登録手数料（認証方法で異なる）
| 申請・本人確認方法 | 1機目 | 2機目以降 （同時申請） |
|---|---|---|
| マイナンバーカード／gBizID（オンライン） | 900円 | 890円 |
| 運転免許証・パスポート（オンライン） | 1,450円 | 1,050円 |
| 書面による申請 | 2,400円 | 2,000円 |
最も安価で迅速なマイナンバーカードによるオンライン申請がおすすめです。
・登録していない無人航空機を飛行させた場合：1年以下の懲役または50万円以下の罰金
・登録記号の表示またはリモートID搭載をせずに飛行させた場合：50万円以下の罰金
リモートIDについて
- 新しい農業ドローンには標準搭載されているものが多い
- 非搭載の旧機種は外付型リモートID機器を別途取り付ける
- 国土交通省の「適合届出済みリモートID機器一覧」で対応機器を確認できる
- 事前登録期間中（2021年12月20日〜2022年6月19日）に登録した機体はリモートID搭載免除
更新・変更手続き
- 更新登録：3年ごとに必要（有効期間満了日の1か月前から更新申請可能）
- 変更届出：所有者情報・カメラ搭載などに変更があった場合
- 抹消登録：機体を処分または2か月以上所在不明となった場合
6. STEP 4：飛行許可・承認申請
農業ドローンによる農薬散布は、航空法で定める「特定飛行」に該当します。具体的には次の2つの飛行方法に承認が必要です。
- 危険物の輸送（農薬は危険物として扱われる）
- 物件の投下（散布行為は物件投下に該当）
これに加えて、飛行場所によっては以下の許可も必要になります。
- 人口集中地区（DID）上空での飛行
- 空港等周辺での飛行
- 高度150m以上での飛行
- 夜間飛行、目視外飛行、人・物件から30m未満の飛行 など
申請方法
- DIPS2.0（ドローン情報基盤システム）からオンライン申請
- 飛行経歴10時間以上などの操縦者要件を満たすことを証明
- 飛行経路を特定しない包括申請も可能。許可・承認の期間は原則3か月以内、申請内容を変えず継続して飛行する場合は最長1年
国土交通省は、飛行開始予定日の10開庁日前までの申請を案内しています。書類不備による差し戻しもあるため、当校では飛行予定日の3〜4週間前の申請をおすすめしています。
申請手続きに不安がある場合は、飛行内容を整理したうえで当校へご相談ください。必要な手続きと確認先をご案内します。
7. STEP 5：保険に加入する
総重量25kg以上の無人航空機については、新たに飛行許可・承認申請を行う場合「第三者賠償責任保険」の加入が必須となりました（国土交通省 審査要領カテゴリーⅡ飛行）。
DJI AGRAS T25Pは、DJI公式仕様で噴霧時の機体重量がバッテリーなし26kg、バッテリーあり33kgです。許可・承認申請時の保険要件は、使用する機体の総重量を公式仕様で確認してください。
必要な保険の種類
| 保険の種類 | 補償内容 | 加入 |
|---|---|---|
| 賠償責任保険 （対人・対物） |
人や他人の財産に損害を与えた場合の補償。ドリフト事故（薬害）も対象 | 総重量25kg以上の機体で新たに飛行許可・承認申請を行う場合は必須 25kg未満は法令上の一律必須ではありませんが、事故に備えて加入を推奨します（発注者・取引先から求められる場合があります） |
| 機体保険（動産保険） | 機体の故障・破損・盗難の補償 | 任意（推奨） |
| 傷害保険 | オペレーター本人の怪我に対する補償 | 任意 |
DJI AGRASの無償付帯賠償責任保険
- 対象製品の購入時：DJI公式案内では、対象製品の日本国内での購入特典として第三者賠償責任保険が1年間無償で付帯し、補償付帯には別途登録が必要です。対象製品と条件は申込前にDJIの手続き先で確認してください。
- 補償対象：操作ミスや散布時の事故などによって、第三者へ与えた損害に備える保険です。
- 機体保険は別：墜落・接触・水濡れなどによる自分の機体の修理費は、この賠償責任保険では補償されません。必要に応じて機体保険へ別途加入します。
8. STEP 6：飛行計画の通報・飛行日誌の作成
飛行許可・承認を取得した後も、飛行ごとの手続きが必要です。
飛行計画の通報
- 特定飛行を行う前にDIPS2.0で飛行計画を通報（事前登録）
- 通報内容：日時、場所、目的、飛行経路など
- 同じ空域に他のドローン飛行計画がないか確認できる
飛行日誌の作成・保管
- 飛行ごとに飛行日誌を記録（飛行時間、場所、整備記録など）
- 事故・トラブル発生時には国交省への報告義務あり
9. 導入コストの確認項目
導入費用は、機種、バッテリー本数、充電設備、講習内容、保険、申請支援、点検内容によって変わります。固定の相場だけで判断せず、同じ条件をそろえた見積書で比較してください。
- 機体本体、散布装置、送信機
- 必要なバッテリー本数と充電設備
- 一人当たりの講習費と追加日程の条件
- 機体登録、飛行許可・承認申請の支援範囲
- 賠償責任保険・機体保険の補償範囲と更新条件
- 定期点検、修理、消耗品、運搬にかかる費用
西濃ドローンアカデミーでは、圃場、作物、受講人数、保有資格を確認して、一人当たりの講習費と必要機材を個別に見積もります。
10. 補助金・助成金を確認する
農業機械やスマート農業への支援制度はありますが、対象者、対象経費、補助率、上限、申請期間は、制度・年度・公募枠ごとに異なります。ドローン本体や講習費が必ず対象になるとは限りません。
採択前の契約・発注・支払いは補助対象外になる場合があります。農林水産省の補助事業ページ、自治体の公募要領、申請窓口で、対象経費と着手可能日を確認してから進めてください。
- 農林水産省「補助事業参加者の公募」
- 都道府県・市町村の農政担当課、農業改良普及センター
- 地域のJA、商工会・商工会議所
11. 国家ライセンスは必要か？
2022年12月5日から始まった無人航空機操縦者技能証明制度（国家ライセンス）。一等資格・二等資格の2種類がありますが、農業ドローンを使うために必須ではありません。
2026年現在の状況
- 農業ドローンの操縦自体に国家資格は不要
- ただし、2025年12月18日施行の審査要領改正により、「ホームページ掲載無人航空機」および「ホームページ掲載講習団体等が行う技能認証」に係る申請省略運用が廃止
- 2025年12月18日以前の許可・承認のうち、ホームページ掲載無人航空機または民間技能認証を含む過去申請は、次回に「複製」「変更申請」「更新申請」ができず、改正後最初の申請は新規申請が必要
- 2026年10月22日時点で、農業用ドローンの操縦を一律に国家資格保有者だけに限定する制度は公表されていません
- レベル4飛行（有人地帯の目視外飛行）を行う場合は一等資格が必須
国家ライセンス取得を検討すべき方
- 散布代行業を本格的に展開したい
- 夜間・目視外での自動散布を活用したい
- 離れた圃場間を移動しながら作業したい（有人地帯通過）
- 事業として継続的・大規模に運用する
国家資格の取得費用は、初学者・経験者の区分、限定変更、講習時間、試験方法によって異なります。登録講習機関と指定試験機関の最新料金を確認してください。
12. よくあるQ&A
可能です。ただし、圃場面積、散布回数、保管・運搬方法、補助者を含む運用体制を確認し、購入と散布代行の年間費用を同じ条件で比較してください。補助金は公募要領で対象経費と申請時期を確認する必要があります。
はい。ドローン散布用に登録された農薬のみ使用できます。農薬のラベルに「無人航空機による散布」の記載があるものに限られます。農林水産省の農薬登録情報を確認しましょう。
航空法では、地表または水面から150m以上の空域を飛行させる場合、あらかじめ国土交通大臣の許可が必要です。機体側の最大飛行高度設定は機種ごとに異なるため、使用機の取扱説明書を確認してください。横方向の飛行範囲も、機体性能だけでなく、目視内飛行など適用される飛行ルールに従って設定します。
導入方法は購入だけでなく、利用条件に応じたリース等も検討できます。当校へご相談いただければ、DJI AGRASの導入方法と、必要になる講習・機体登録・飛行手続きをまとめてご案内します。
農薬を扱うため、使用後は取扱説明書に従って洗浄・点検します。定期点検の時期、対象部品、料金は機種と使用状況で異なるため、購入先または認定整備窓口の最新案内を確認してください。
圃場面積・散布回数・作業時期・地域の代行料金によって変わり、一律の面積の境目はありません。代行の年間費用と、機体・講習・保険・整備・人手を含む自己保有の費用を同じ条件で比べて判断しましょう。代行業のスケジュールが取れずに散布タイミングを逃すリスクも考慮しましょう。
西濃ドローンアカデミーはマゼックスの特約店・提携整備所です。飛助DX・飛助miniの年次点検・修理を岐阜県大垣市で受け付けています。
→ 岐阜のMAZEX整備（料金・ご依頼の流れ）
農業用ドローンと二等無人航空機操縦士――制度改正後に取得するメリット
農業用ドローンの機体講習と、二等無人航空機操縦士の国家資格は別のものです。DJI AGRAS講習では機体ごとの操作や散布実務を学び、二等資格では国が定めた知識・操縦能力の基準を満たしたことを国家資格として示します。
なお、技能証明はすべての無人航空機飛行で必須ではありません。飛行内容に応じて必要性を判断します。
二等資格で広がる運用
人口集中地区、夜間、目視外、人または物件から30m未満の飛行のうち、総重量25kg未満の機体については、第二種機体認証、立入管理措置、飛行マニュアルなどの条件がそろえば、飛行許可・承認を不要にできる場合があります。夜間・目視外飛行には、それぞれの限定変更が必要です。
2025年12月18日の制度改正
国土交通省は、従来の「ホームページ掲載講習団体等が行う技能認証」を使って飛行許可・承認申請の一部を省略できた運用を、2025年12月18日に廃止しました。民間資格そのものが無効になったわけではありませんが、旧来の申請上の優遇に頼らず、国の技能証明として能力を示せる二等資格の位置づけが明確になっています。
→ 過去申請を複製・変更・更新できない場合の対象と、新規申請の注意点を詳しく見る
農薬散布は通常、「危険物輸送」と「物件投下」に該当し、原則として飛行の承認が必要です。ただし、2026年3月23日制定の国土交通省通達により、第一種または第二種機体認証、二等以上の技能証明、所定の操縦訓練、関係者が所有・管理する農地・森林内、地表・作物等の上端から4m以下など、通達の要件をすべて満たす農薬等の空中散布は、飛行の承認が不要となる場合があります。総重量25kg以上の機体を飛行させる場合は、技能証明の総重量の限定変更（解除）も必要です。使用機の機体認証や重量、飛行計画を個別に確認し、要件を満たさない場合は必要な許可・承認を取得してください。
制度の確認先（2026年10月22日確認）
・国土交通省「無人航空機操縦者技能証明等」
・国土交通省「飛行許可・承認申請手続」
・国土交通省「無人航空機の飛行禁止空域と飛行の方法」
・国土交通省通達（令和8年3月23日制定）
まとめ
農業ドローンの導入に必要な期間は、講習日程、機体納期、申請内容によって変わります。法規制は年々アップデートされており、特に2025年12月の民間資格優遇措置終了など、運用ルールも変化しています。最新情報は必ず国土交通省・農林水産省の公式サイトで確認しましょう。
初めての導入では、メーカー・販売店のサポートを最大限活用するのが成功の鍵です。機体購入から教習、申請代行、保険、メンテナンスまで一括サポートしてくれる販売店を選ぶことで、スムーズに運用を開始できます。
DJI AGRASの機種選定、講習、申請、保険、運用開始後の点検まで、西濃ドローンアカデミーへまとめてご相談ください。
本記事の制度情報は、国土交通省・農林水産省の公式情報を2026年10月22日に確認した内容です。価格・補助金・製品仕様は変更されるため、申込・購入前に最新情報を確認してください。航空法・農薬取締法等の法令、補助金制度、メーカー製品仕様は変更される可能性があります。実際の導入・運用にあたっては、必ず国土交通省・農林水産省の公式情報、および販売店・行政書士等の専門家にご確認ください。
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