農業用ドローンの始め方　DJI AGRAS本校としてスタート

農業ドローンは農薬散布作業を従来の10分の1の時間に短縮できる強力なツールですが、導入には機体登録・技能認定・飛行許可申請など複数のステップが必要です。本記事では、興味を持った段階から実際に飛行できるようになるまでの流れを、最新の法規制（2026年時点）に基づいてわかりやすく解説します。

1. 農業ドローンでできること

農業ドローンの活用範囲は年々広がっています。主な用途は以下の通りです。

• 農薬散布：水稲、麦、大豆、野菜、果樹など幅広い作物に対応
• 肥料散布：粒剤・液肥の効率的な散布
• 播種（直播）：水稲の湛水直播など
• センシング：マルチスペクトルカメラで生育状況・病害虫を可視化
• 受粉作業：果樹園・施設栽培での補助受粉

主なメリット

• 10aあたりの散布作業時間が約1時間 → 約1分に短縮
• 動力噴霧器を背負う重労働・熱中症リスクから解放
• 中山間地・斜面・果樹園など人が入りにくい場所でも安全に作業
• ピンポイント散布により農薬使用量を30〜50％削減できるケースも
• 夜間自動飛行で大規模圃場の作業時間を確保

2. 導入までの全体フロー

農業ドローンを始めるには、以下の6つのステップを順に進めます。最短でも2〜3か月程度を見込んでおきましょう。

3. STEP 1：機体を選ぶ

農業ドローンは100万円を超える高額な投資です。圃場規模・作物・運用体制をもとに慎重に選びましょう。

選び方の基本ポイント

4. STEP 2：教習・技能認定を取得する

農薬散布ドローンは「業務利用」かつ「危険物投下」を伴うため、操縦者には専門的な知識と技能が求められます。農林水産省の「無人マルチローターによる農薬の空中散布に係る安全ガイドライン」を踏まえ、現実的には各機種ごとの技能認定取得が機体購入の前提となっているケースがほとんどです。

主な技能認定の種類

教習の流れと費用目安

• 受講期間：実技＋学科で3〜5日間程度
• 受講費用：機種・施設により異なるが20万円前後が相場
• 内容：機体の取り扱い、操縦実技、農薬の知識、関連法規、安全運航
• 注意点：認定は機種ごと。異なる機種を運用する場合は別途受講が必要

5. STEP 3：機体登録（国土交通省）

2022年6月20日から、重量100g以上のすべての無人航空機は機体登録が義務化されています。未登録機の飛行は航空法違反となります。

登録手続き

1. 国土交通省「ドローン情報基盤システム（DIPS2.0）」にアクセス
2. 所有者・機体情報を登録（オンライン）
3. 本人確認（マイナンバーカード／gBizID／運転免許証／パスポート／書面）
4. 登録手数料を納付（クレジットカード・インターネットバンキング・ATM）
5. 発行された登録記号を機体に表示
6. リモートID（識別情報発信装置）を搭載

登録手数料（認証方法で異なる）

最も安価で迅速なマイナンバーカードによるオンライン申請がおすすめです。

更新・変更手続き

• 更新登録：3年ごとに必要（有効期間満了日の1か月前から更新申請可能）
• 変更届出：所有者情報・カメラ搭載などに変更があった場合
• 抹消登録：機体を処分または2か月以上所在不明となった場合

6. STEP 4：飛行許可・承認申請

農業ドローンによる農薬散布は、航空法で定める「特定飛行」に該当します。具体的には次の2つの飛行方法に承認が必要です。

• 危険物の輸送（農薬は危険物として扱われる）
• 物件の投下（散布行為は物件投下に該当）

これに加えて、飛行場所によっては以下の許可も必要になります。

• 人口集中地区（DID）上空での飛行
• 空港等周辺での飛行
• 高度150m以上での飛行
• 夜間飛行、目視外飛行、人・物件から30m未満の飛行 など

申請方法

1. DIPS2.0（ドローン情報基盤システム）からオンライン申請
2. 飛行経歴10時間以上などの操縦者要件を満たすことを証明
3. 申請内容に応じて1か月単位で包括申請が可能（全国包括申請等）

7. STEP 5：保険に加入する

必要な保険の種類

メーカー無償付帯保険

• MAZEX：機体購入1年目は賠償責任保険が無料付帯
• DJI：三井住友海上の賠償責任保険が無償付帯（適切な機体登録が条件）
• 機体保険は別途加入が必要なケースがほとんど

8. STEP 6：飛行計画の通報・飛行日誌の作成

飛行許可・承認を取得した後も、飛行ごとの手続きが必要です。

飛行計画の通報

• 特定飛行を行う前にDIPS2.0で飛行計画を通報（事前登録）
• 通報内容：日時、場所、目的、飛行経路など
• 同じ空域に他のドローン飛行計画がないか確認できる

飛行日誌の作成・保管

• 飛行ごとに飛行日誌を記録（飛行時間、場所、整備記録など）
• 事故・トラブル発生時には国交省への報告義務あり
• 農林水産航空協会への事業計画書・事業報告書の提出も毎年必要

9. 導入コストの目安

農業ドローンの導入には、本体価格以外にも様々な費用がかかります。総額の目安を把握しておきましょう。

初期費用（導入時）

ランニングコスト（年間）

• 点検・メンテナンス：年5〜15万円程度
• 消耗部品交換：プロペラ・ノズル・ポンプなど
• 保険料：2年目以降は数万円〜
• 充電電気代：少額（バッテリー1本数十円〜）

10. 補助金・助成金を活用する

農業ドローン導入には、国・地方自治体・関連団体から様々な補助制度が用意されています。採択されれば本体価格の1/2〜2/3が補助されることもあるため、必ず確認しましょう。

主な国の補助制度

地方自治体の独自補助

各都道府県・市町村が独自にスマート農業導入支援制度を実施しています。地域によっては国の制度に上乗せされる形で、より手厚い支援を受けられる場合があります。

11. 国家ライセンスは必要か？

2022年12月5日から始まった無人航空機操縦者技能証明制度（国家ライセンス）。一等資格・二等資格の2種類がありますが、農業ドローンを使うために必須ではありません。

2026年現在の状況

• 農業ドローンの操縦自体に国家資格は不要
• ただし、2025年12月18日施行の審査要領改正により、「ホームページ掲載無人航空機」および「ホームページ掲載講習団体等が行う技能認証」に係る申請省略運用が廃止
• これに伴い、過去申請の「複製」「変更申請」「更新申請」が行えなくなり、改正後は新規申請が必要に
• 将来的には国家資格保有者のみが運用できる方向に進む可能性あり
• レベル4飛行（有人地帯の目視外飛行）を行う場合は一等資格が必須

取得費用は、二等資格で講習費＋試験費＋身体検査込みで20〜40万円程度、一等資格で40〜80万円程度が相場です。

12. よくあるQ&A

まとめ

農業ドローンの導入は、機体選定から飛行開始まで2〜3か月程度が一般的です。法規制は年々アップデートされており、特に2025年12月の民間資格優遇措置終了など、運用ルールも変化しています。最新情報は必ず国土交通省・農林水産省の公式サイトで確認しましょう。

初めての導入では、メーカー・販売店のサポートを最大限活用するのが成功の鍵です。機体購入から教習、申請代行、保険、メンテナンスまで一括サポートしてくれる販売店を選ぶことで、スムーズに運用を開始できます。