今後のドローンの民間資格について、今後どうなるのかは皆さんの関心の高い話題です。
弊社からの見解は、いかにまとえました。

✈️【お知らせ】民間資格による許可申請の簡略化が終了します（2025年12月以降）

令和4年（2022年）12月の航空法改正により、ドローンの安全運航を制度として担保するため、
国が直接認定する「無人航空機操縦者技能証明（国家資格）」制度が創設されました。

この制度の導入に伴い、従来の「民間団体発行の認定証・修了証（いわゆる民間資格）」については、
一定の経過措置として、飛行許可・承認申請の際に「技能証明の代替」として扱うことが認められていました。

しかしこの経過措置は、令和7年（2025年）12月をもって終了します。
これにより、12月以降は下記のように取り扱いが変わります。

🔹これまで（～2025年11月末）

民間資格を保有している場合
→ 飛行許可申請時に一部の「操縦者技能要件」を簡略化して申請可能
（例：航空局HP掲載の認定団体修了証を添付することで操縦経験を証明できた）

🔸今後（2025年12月以降）

民間資格による簡略化措置は廃止されます。

許可・承認申請を行う際は、以下のいずれかが必要となります。

国交省発行の技能証明（一等／二等操縦士）を保有していること

機体や飛行方法ごとに、通常どおりの安全体制・飛行経歴を個別に立証すること

📘なぜ制度が変わるのか

民間資格の水準や講習内容が団体ごとに異なり、安全性の基準を統一できないため。

国の技能証明制度では、学科・実地試験・身体検査を通じて、全国共通の安全基準を確保しているため。

これにより、操縦者の技量や飛行ルール理解度を国が直接確認できる体制に移行します。

🚀今後の対応について

現在民間資格をお持ちの方は、国家資格（二等または一等）への移行を推奨します。

登録講習機関での講習を受講し、修了審査に合格することで、実地試験が免除されます。

🏛参考法令・資料

航空法第132条の84～第132条の89

「無人航空機操縦者技能証明制度」関連告示（国土交通省 航空局）

「登録講習機関及び指定試験機関制度」関係資料

国交省：無人航空機ポータルサイト
👉 https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000040.html

✉️まとめ

2025年12月以降は、これまでのように民間資格をもって飛行許可申請を簡略化することはできません。
すべての申請は、国家資格制度に基づく「技能証明」または個別の安全体制の立証が必要になります。