岐阜県でドローンの国家資格免許が取得

  1. HOME
  2. ブログ
  3. ドローン規制
  4. 迎撃ドローンと対ドローン防衛(C-UAS)──日本企業が挑む「空の安全保障」とドローン産業の新潮流

迎撃ドローンと対ドローン防衛(C-UAS)──日本企業が挑む「空の安全保障」とドローン産業の新潮流

ドローン規制

ドローンといえば測量や点検、空撮といった民生用途を思い浮かべる方が多いでしょう。しかし2026年に入り、業界の地図を塗り替えつつあるテーマが「防衛・安全保障」です。国際情勢の緊迫を背景に、日本のドローン企業も海外の防衛市場へと踏み出し始めています。

この記事では、迎撃ドローンや対ドローン防衛（C-UAS：Counter-Unmanned Aircraft System、敵のドローンを無力化する技術）の動きを整理し、実務者やこれから資格取得を考える方が知っておきたい産業全体の潮流を読み解きます。

「迎撃ドローン」とは何か

まず押さえたいのが、ドローンが「脅威への対抗手段」として使われ始めている点です。テラドローン（Terra Drone）は、ウクライナで迎撃ドローンを開発してきたアメイジング・ドローンズ社を2026年6月に連結子会社化しました6。

同社が手がけるロケット型迎撃ドローン「Terra A1」は、自爆型無人機「シャヘド」への対処を想定したものです。最大時速300kmで約32kmの範囲をカバーし、電動推進による隠密性と15分の飛行時間で、空域監視から標的の検知・無力化までを1機で完結できるとされています6。注目されているのは、高額な迎撃ミサイルに代わる「低コスト・大量生産・即応性」という特長です6。

こうした流れの背景には、戦場でのドローン運用の高度化があります。複数機が群れのように自律連携する「ドローンスウォーム」がAI制御で実戦投入され、一人のオペレーターが多数機を同時に指揮する運用が現実になっています9。攻撃側の技術が進めば、それを防ぐ側（迎撃・C-UAS）の需要も高まる、という構図です。

日本企業の欧州展開

テラドローンは2026年6月15日、欧州の防衛事業拠点として、エストニア共和国に新会社「Terra Defense Europe」を設立しました5。販売だけでなく、保守やロジスティクス管理、現地パートナーとの連携までを一体で担う体制を狙ったものです5。

欧州では、共同調達や生産能力強化を目的とした制度「SAFE」で最大1,500億ユーロの融資枠が設けられ、欧州防衛産業プログラム（EDIP）なども進んでいます5。ただし防衛装備品の国際移転には各国の審査や調整が伴い、実運用まで時間を要する場合もあります5。そのため、需要地に近い欧州域内に拠点を構える意味は大きいといえます。

テラドローンは、子会社Uniflyの運航管理システム（UTM）や、スペインのIndraとの提携検討を組み合わせ、C-UASソリューションの構築を目指すとしています5。広域・長距離型の固定翼迎撃ドローン「Terra A2」も加え、多様な空の脅威に応じる「多層型防衛」を掲げている点が特徴です6。

国内サプライチェーンの強靭化

防衛分野の動きと並行して、国内の産業基盤を固める投資も進んでいます。中部圏でドローンエコシステムの構築を目指すProdroneは、JICベンチャー・グロース・インベストメンツからの資金調達を実施しました3。狙いは技術の高度化・事業化の加速と、愛知県を中心とした国内ドローン産業のサプライチェーン強靭化への貢献です3。

部品供給や開発体制が海外依存に偏ると、安全保障上のリスクにもつながります。国産の開発力を地域から積み上げる動きは、防衛・民生の両面で産業を支える土台になります。

「実装の時代」が問うもの

これらの動きに共通するのは、ドローンが「飛ばすこと自体がニュース」だった段階を終え、社会基盤を支える存在へ移ったという点です。DJIの取材記でも、かつて規制整備を訴えていた企業がインフラ点検や防災、測量を支える存在になったと振り返られています2。日本でもレベル4飛行や機体認証制度の整備が進み、実装に向けた環境が整いつつあります2。

スウォーム技術に見られるように、戦場で磨かれた技術は災害救助やインフラ点検へ波及する可能性があります9。一方で、AIが攻撃判断を担うことの倫理や国際法との整合といった課題も残されており9、技術の使い方そのものが問われる段階に来ています。

まとめ

防衛分野の拡大は、一見すると現場の実務者には遠い話に思えるかもしれません。しかし、その根底にあるのは「目視外飛行」「自律運航」「運航管理」「安全確保」という、民生ドローンと地続きの技術と制度です。産業がどこへ向かうのかを知っておくことは、これからドローンに関わる人にとって確かな羅針盤になります。

西濃ドローンアカデミーでは、こうした最新動向の背景にある飛行ルールや安全運航の基礎を、国家資格の取得を通じて体系的に学べます。変化の速い時代だからこそ、土台となる知識を着実に身につけていきましょう。

情報リソース

  1. DJI Matrice 4D/4TDが第二種型式認証を取得。ドローンポート運用で日本初 ↩

  2. あの日の深圳へ、変貌を遂げたあの街へ——DJI本社再訪記 [Report Now!] ↩↩

  3. Prodrone、JICベンチャー・グロース・インベストメンツからの資金調達を実施。技術の高度化と事業化を加速 ↩↩

  4. リベラウェアなど3社、相模ダム工事で自動充電ポート付きドローンのレベル3.5飛行と点群データ自動生成に成功 ↩

  5. テラドローン、エストニアに欧州防衛事業の拠点「Terra Defense Europe」設立 ↩↩↩↩↩

  6. テラドローン、ウクライナの迎撃ドローン企業「アメイジング・ドローンズ」を連結子会社化 ↩↩↩↩

  7. 世界のドローンメーカー | DRONE MEDIA ↩

  8. 【参加無料】12月10日京都開催｜ドローン行政・防災・産業の未来がわかる大型シンポジウム | DRONE MEDIA ↩

  9. 【衝撃】AI搭載ドローンスウォーム、ウクライナ戦場で実戦投入 | DRONE MEDIA ↩↩↩

  10. 無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール ↩

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

関連記事