岐阜県でドローンの国家資格免許が取得

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大規模稲作を「回す仕組み」とドローン防除の未来──外注・データ活用・担い手拡大から読み解く

農業ドローン

米づくりの現場では、担い手の減少と経営規模の拡大が同時に進んでいます。その流れの中で、農薬散布用のドローンはすでに珍しい道具ではなくなりました。ただ、機体を持っているだけで経営が楽になるわけではありません。今回は、大規模稲作経営の実例と最新の制度動向を手がかりに、「ドローンをどう使えば現場が回るのか」という視点で整理してみます。

面積が広がるほど問われるのは「回す仕組み」

まず押さえておきたいのは、規模拡大がそのまま余裕につながるわけではないという現実です。山形県のある米農家は、全体約35ヘクタール（うち米が約33ヘクタール）を、就農2年目にわずか2人で回し、生産の基盤も仕組みもないまま「ギリギリ」だったと振り返っています1。3年目に3人を新たに雇い、来季以降の飛躍に向けた準備期間と位置づけているのは、人手に余力を持たせることの重要さを痛感したからでしょう1。

一方、同じ山形県で天皇杯を受賞した押野農場は、今年の経営面積が約140ヘクタール、うち水稲が約100ヘクタールに達し、現場は7人体制で運営しています2。特徴的なのは、誰がどの作業をどこまでできるかを可視化する仕組みを取り入れ、教育の優先順位づけや管理に役立てている点です2。数十項目の同農場に対し、別の農場では600項目まで細分化している例もあるといいます2。規模が大きくなるほど、属人化を防ぐ「見える化」が経営の生命線になる、ということです。

ドローン防除は「安いだけ」では続かない

ここで、ドローン散布のビジネス構造にも目を向けたいと思います。かつて水稲防除は無人ヘリが担ってきましたが、ドローンは組合・個人・業者の誰もが持てる道具になりました1。その結果、防除の単価をめぐる相場競争が起き、作業そのものでは付加価値がつきにくくなっているといいます1。

これは受託側だけの問題ではありません。散布を外注する農家にとっても、「安さ」だけで委託先を選ぶと、肝心の栽培管理の質がおろそかになりかねないからです。そこで注目されているのが、単なる散布代行から一歩踏み込み、除草剤の散布時期や追肥時期の提案、さらには販売までを一貫して支える方向性です1。散布ドローンを持つ業者が、栽培全体のパートナーへと役割を広げようとしている、と読み取れます。

作業を外注するか、自前で抱えるか。この判断も簡単ではありません。農薬・肥料・農業を理解した信頼できる相手に任せられれば、人を雇わずに済む選択肢になりますが、その委託先選びこそ難しいという指摘もあります1。まずは一度自分でやってみて、経営形態に合わせて内製と外注を取捨選択するという考え方も紹介されており、正解が一つではないことがうかがえます1。

「勘と経験」を補うデータの役割

提案の説得力を支えるのがデータです。前述の一貫管理の現場では、勘や経験ではなく、農業支援ツール「ザルビオ（xarvio）」の生育指数を根拠に説明し、納得を得る使い方が語られています1。ザルビオは、AIが気候に合わせて適期（栽培に最適なタイミング）を提案してくれるツールで、気候変動によってベテランでも適期の見極めが難しくなっている今、品質と収量を守るうえで有効だとされています1。

データ活用は大規模経営でも進んでいます。押野農場では、施肥マップを使った代かき時の可変施肥（場所ごとに肥料量を変える手法）に取り組み、今年はさらに大豆の雑草管理プログラムの導入を検討しているといいます2。散布という「作業」だけでなく、いつ・どこに・どれだけ、という「判断」までデータで支える段階に入りつつある、と言えそうです。

機械化は担い手の裾野を広げる

見落としてはならないのが、機械化が働き手の幅を広げる効果です。押野農場では、就農当初「力仕事が多く女性には難しいのでは」と言われていたものの、以前は約40キロの肥料を背負って圃場を歩いていた作業がドローン導入などで大きく軽減されたと紹介されています2。30キロの米袋を機械で軽い力で持ち上げる仕組みなども整え、現在は20代の若手や娘世代が現場で活躍しています2。「農業＝泥まみれ・力仕事」という固定観念を崩すこと自体が、担い手確保の課題だという指摘は示唆に富みます2。

飛ばす前に「飛べる場所か」を確かめる

最後に、実務者として忘れてはならない足元の確認事項です。警察庁・航空局の案内によれば、令和8年（2026年）7月14日からドローンの飛行禁止エリアが拡大されました3。禁止エリアで飛ばす場合は、航空法の許可・承認とは別に、都道府県公安委員会などへの事前手続きが必要になります3。散布に出る前に、自分の圃場が対象エリアに含まれていないか、DIPS2.0や地理院地図で確認する習慣が欠かせません3。

なお、最新機や周辺機器を実際に見て選びたい方には、展示会も有効です。2026年7月17日・18日には長野市のエムウェーブで「JA農機＆資材フェスタ2026」が開かれ、農業用ドローンを実際に見て触れられる機会が設けられました4。

まとめ

ドローンはもはや「散布する道具」を超え、栽培判断と経営を支えるプラットフォームへと役割を変えつつあります。安さの競争から一歩抜け出す鍵は、データに基づく提案力と、外注・内製を見極める経営判断、そして誰もが扱える機械化による担い手の広がりにあります。同時に、飛ばす前の法令確認という基本を怠らないことが、信頼される運用の土台になります。西濃ドローンアカデミーでは、機体操作だけでなく、こうした制度理解や現場での運用設計まで含めて学べます。自分の経営や現場にどう活かせるか、その第一歩として役立てていただければ幸いです。

情報リソース

  1. [Unconventional Farming Series] Visiting “Komerikyu,” a UTokyo Grad Who Took Over the Family Farm! ↩↩↩↩↩↩↩↩↩

  2. [Unconventional Farming Series] Visiting the Emperor’s Cup-winning Oshino Farm in Yamagata Prefec… ↩↩↩↩↩↩↩

  3. 【重要】7月14日からドローン飛行禁止エリアが拡大されます | 農薬散布等の産業・農業用ドローン製造メーカー【マゼックス】 ↩↩↩

  4. JA農機＆資材フェスタ2026 出展のお知らせ | 農薬散布等の産業・農業用ドローン製造メーカー【マゼックス】 ↩

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