大垣市・赤坂中地区の土砂災害ハザードマップから考える「平常時からの監視」とドローンの役割

大垣市が公開している土砂災害ハザードマップによると、赤坂町（子安・新丁2区）を含む赤坂中地区の一部には、土石流・急傾斜地崩壊による「土砂災害警戒区域」「土砂災害特別警戒区域」が指定されています。指定避難所は赤坂中学校、一時避難場所は矢橋グループ駐車場と定められ、大雨や土砂災害警戒情報が発表された際の避難経路も地図上に示されています。

こうしたハザードマップは「災害が起きたときにどこへ逃げるか」を示す重要な資料ですが、実際に被害を防ぐには、災害が起きる前の段階で危険な兆候をどれだけ早く察知できるかが分かれ目になります。

平常時の監視の重要度

土砂災害は、大雨や地震の直後だけでなく、斜面にわずかな亀裂や地下水位の変化が現れた段階から始まっていることが少なくありません。人が定期的に現地を歩いて確認するには限界があり、特に急傾斜地や高齢化が進む集落では、日常的な見回りの担い手そのものが不足しています。ハザードマップ上で警戒区域とされている斜面を、平常時からどれだけ継続的に観察できているかが、避難の判断を早める鍵になります。

遠隔ドローンの設置という選択肢

この「継続的な観察」を人力に頼らず実現する方法として、警戒区域周辺に遠隔操作・自動巡回が可能なドローンステーションを設置する手段があります。あらかじめ設定したルートで斜面や沢筋を定期的に空撮し、地表の変化を画像として蓄積することで、「先月と比べて土がむき出しになった」「新しい亀裂が見える」といった変化を客観的に比較できるようになります。現地に人が立ち入りにくい急傾斜地でも、ドローンなら安全な距離から継続的に状態を追うことができます。

山越えの飛行訓練

赤坂中地区のような丘陵・山際の集落では、監視対象の斜面が住宅地から見通せない山の裏側にあることも珍しくありません。目視外飛行や、尾根を越えて対象エリアへ到達する飛行ルートの設計・訓練を積んでいるかどうかで、実際に運用できる範囲は大きく変わります。西濃ドローンでは、こうした山間部特有の地形を想定した飛行訓練を重ね、電波状況や高低差のあるルートでも安定して監視飛行を行えるよう体制を整えています。

まとめ

ハザードマップは「もしもの時にどこへ逃げるか」を示すものですが、その手前にある「異変にいつ気づくか」を支えるのがドローンによる平常時監視です。赤坂中地区のように警戒区域を抱える集落において、地域の防災力を高める一つの手段として、ドローンの活用をご検討いただければと思います。