小型無人機等飛行禁止法とは？重要施設周辺の飛行と通報手続きを解説

「航空法の飛行許可を取ったから、どこでも飛ばせる」——そう思っていると足をすくわれます。国会議事堂や自衛隊施設、原子力施設などの重要施設の周辺には、航空法とはまったく別の法律による規制があり、飛行の前に「通報」という手続きが求められる場合があります。ここを見落とすと、せっかく計画した飛行が直前で立ち行かなくなりかねません。

この記事では、この「小型無人機等飛行禁止法」がどんな規制で、どの施設が対象になり、実務としてどう手続きを進めればよいのかを、受講検討者や現場の実務者の目線で整理します。

航空法とは別枠の「もう一つのルール」

ドローンを飛ばすときにまず思い浮かぶのは、航空法に基づく飛行許可・承認でしょう。しかし、それとは別に、重要施設とその周辺での飛行を制限する「小型無人機等飛行禁止法」という枠組みが存在します¹。

ポイントは、この二つが独立して存在していることです。航空法上の許可が下りていても、重要施設の周辺であれば飛行禁止法のルールが別途かかってきます。つまり「片方をクリアすれば十分」ではなく、飛行地点によっては両方に目配りする必要がある、というのが実務上の勘所です。

なお、この飛行禁止法は制度が固定されているわけではなく、改正も行われています。最近では法の一部改正にともなって対象となる空港などの指定が新たに示されており²、自分が飛ばそうとしている場所が対象に含まれていないか、その都度の確認が欠かせません。

対象になる施設と、通報が必要なケース

飛行禁止法の対象には、国会議事堂や皇居、自衛隊施設、原子力施設、外国公館、そして一定の空港などが含まれます¹。いずれも国の安全や運営に直結する場所ばかりで、その周辺では飛行そのものが原則として制限されます。

さらに厄介なのが、施設によっては「事前の通報」が求められる点です。通報先も一律ではなく、施設管理者、管区海上保安本部長、皇宮警察本部長など、対象施設ごとに異なります¹。どの施設で、誰に、どんな書類を出すのか——この組み合わせを正しく突き止める作業が、手続きを複雑にしている大きな要因だと言えます。

「複雑さ」を仕組みで解く動きが出てきた

こうした手続きの煩雑さを背景に、支援サービスも登場しています。行政書士事務所が2026年9月に開始した「ドローン通報ナビ」は、対象施設を選び、飛行日時や飛行経路といった必要事項を入力すると、通報に必要な書類を自動で生成できるというものです¹。会員登録は不要とされています¹。

このサービスには二つの使い方が用意されています。書類をダウンロードして利用者自身が関係機関へ提出する「ライトプラン」と、関係機関との事前調整から書類作成・提出までを行政書士が代行する「プレミアムプラン」です¹。

筆者が注目したいのは、こうしたサービスが「代行」だけでなく「内製化支援」という発想を持っている点です。専門家の知識を仕組みに落とし込み、事業者自身が手続きを回せるようにしたうえで、判断が難しい局面だけ専門家に任せる——この二段構えは、継続的にドローンを使う事業者にとって現実的なモデルだと感じます¹。

自分でやるか、任せるか——判断の目安

では、実務者はどう線引きすればよいのでしょうか。一つの目安は「頻度」と「難しさ」です。

同じ施設周辺で繰り返し飛ばすのであれば、手続きの型を自社で覚えてしまったほうが結局は速く、コストも抑えられます。一方で、対象施設が複数にまたがる、通報先が特殊、あるいは初めてで勝手が分からない、といったケースでは、調整段階から専門家に委ねる価値は十分にあります。飛行禁止法の対象や通報先が施設ごとに違う¹以上、「毎回同じやり方でよい」とは限らないからです。

また、制度が改正され得ること²を踏まえると、最新情報を追い続ける手間も判断材料になります。困ったときに問い合わせられる窓口として、国土交通省の無人航空機ヘルプデスク（電話番号は2026年8月3日から03-5539-0225、受付は平日9〜17時）も押さえておくとよいでしょう²。

まとめ：許可の先にある「もう一つの確認」を習慣に

ドローンの飛行は、航空法の許可・承認だけで完結しないケースがあります。重要施設の周辺では小型無人機等飛行禁止法という別の規制がかかり、施設によっては事前通報が必要になります¹。しかも対象や通報先は施設ごとに異なり、制度改正もある¹²ため、「一度覚えれば安心」とは言い切れません。

大切なのは、飛行計画を立てる段階で「この場所は重要施設の周辺ではないか」という確認を習慣化することです。そのうえで、自社で手続きを回すか、専門家に任せるかを冷静に見極めれば、法令遵守と業務効率化は両立できます。

西濃ドローンアカデミーでは、機体操作の技能だけでなく、こうした複数の法令をどう読み解き、実務でどう手続きを進めるかまで含めて学べる環境づくりを大切にしています。「飛ばせる」だけでなく「安心して飛ばし続けられる」力を、一緒に身につけていきましょう。

情報リソース

• DRONE JOURNAL（Impress）/FwriteDown行政書士事務所、小型無人機等飛行禁止法の通報支援サービス「ドローン通報ナビ」を開始 — 取得日: 2026-09-05
• 国土交通省 航空局（無人航空機）/無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール — 取得日: 2026-09-05