型式認証の前に買ったDJI機でも機体認証は取れる？申請手順を解説
「型式認証を取った機種だと聞いたが、自分が持っている機体は認証前に買ったもの。今から機体認証は取れるのか？」——業務でDJIの産業機を使う方から、こうした相談が増えています。結論から言えば、認証取得前に製造された機体でも機体認証は取得できます。2026年5月1日の制度改正で、型式認証を取る前に作られた機体についても、比較的簡単な手続きで機体認証を申請できるようになったためです2。
この記事では、その仕組みと申請の流れ、産業機と民生機で異なる依頼ルート、そして購入店・代理店との関係が意外と重要になる理由を、実務目線で整理します。
まず「型式認証」と「機体認証」の違いを押さえる
混同しやすい2つの言葉ですが、役割が違います。型式認証は、機種（モデル）そのものが国の安全・強度・性能基準を満たすことを国が認めるもので、機種単位で審査されます2。一方の機体認証は、実際に手元にある1機ごとに受ける認証です。
ポイントは、型式認証を取った機種をベースにすると、個別の機体認証を受ける際の手続きや添付資料を簡略化しやすくなることです2。継続的にドローンを使う事業者や、将来的に複数機体を運用したい会社にとっては、申請の手間や管理負担を下げる効果が期待できます2。
実際、2026年6月19日にはDJIの産業機「Matrice 4D」「Matrice 4TD」が国土交通大臣から第二種型式認証を取得しました2。民生機ではMini 4 Proも第二種型式認証を取得済みで、すでに同じ機種を持つユーザーも機体認証を取得できる状態になっています2。
認証前に買った機体で機体認証を取るための鍵
ここで重要になるのが、DJIが発行する2つの書類です。「無人航空機同一性証明書」と「無人航空機適合確認書」を国土交通省へ提出することで、型式認証後に製造された機体と同じように機体認証を申請できます2。
つまり、購入時期が認証前であっても、「この機体は認証を受けた型式と中身が同じですよ」という証明をDJIから受け取れば、道が開けるという仕組みです。
ただし、この書類は書類だけを取り寄せられるものではありません。機体が正常であることの確認が前提となるため、機体・プロペラ・バッテリー・送信機（プロポ）などを一式送付し、点検を経てから発行される流れになります2。点検で不具合が見つかれば、修理を済ませてからの発行です2。手元の機体を一時的に手放すことになるので、繁忙期を避けて計画的に進めるのが現実的でしょう。
産業機と民生機で依頼ルートが違う
申請の入口は、機体の種類によって分かれます。
産業機（Matrice 4Dシリーズなど）の場合は、商流に沿って手続きが進むため、エンドユーザーはまず購入店に相談する形になります2。代理店経由で購入した機体は、その流れに沿って依頼するのが基本です。
一方、民生機（Mini 4 Proなど）は、原則としてユーザー自身がDJIへ直接依頼します2。具体的にはDJI公式サイトの「オンライン修理受付」窓口から申し込みますが、フォームには機体認証関係の選択肢がないため、「その他」を選んだうえで、同一性証明書・適合確認書の発行を希望する旨を明記する必要があります2。申込後はDJIの案内に従って製品一式を発送し、点検・費用支払いを経て、製品とともに証明書が返送されます2。
この「産業機は購入店経由」という点は、地味に見えて大切です。どこで買ったかによって、こうした手続きの相談先や進めやすさが変わるからです。正規のルートで購入していないと、アクティベーション方法が分からない、購入店に問い合わせても対応してもらえない、といった困りごとが起きやすいという指摘もあります1。修理や点検を正規ルートで受けられる体制かどうかは、認証手続きの局面でも効いてきます1。
導入前に知っておきたい注意点
いくつか押さえておきたい実務上の注意があります。
まず、現在販売中の機体がそのまま「型式認証取得済み機体」になるわけではありません。型式認証取得後に生産され、型式名と型式認証書番号が機体に表示されたものが認証済み機体となり、その販売開始は2026年8月末頃が予定されていました2。認証前機向けの書類発行サービスの開始も2026年8月中の予定とされていました2。
また、型式認証済み機体で第二種機体認証を受ける場合は、型式認証検査を行った一般財団法人日本海事協会を検査機関として選ぶ必要があります2。故障でDJIが機体交換を行った場合、製造番号は変わりませんが、リモートIDの再インポートが必要になる点も覚えておきたいところです2。
そして、これらの手続きを経て第二種機体認証を受け、操縦者が一等または二等の技能証明を持っていれば、立入管理措置をとったうえで25kg未満の機体を飛ばすケースなど、一定の条件下でDID（人口集中地区）上空や夜間・目視外（いずれも限定変更が必要）、人・物件から30m未満の飛行について、都度の許可・承認申請を省略できる可能性があります2。手続きのゴールは「認証を取ること」ではなく、その先の運用を楽にすることだと捉えると、投資の意味が見えやすくなります。
まとめ
型式認証の前に買ったDJI機でも、同一性証明書と適合確認書を取得すれば機体認証は目指せます2。産業機は購入店経由、民生機はDJIへ直接という入口の違いを押さえ、点検のために機体を送る期間も見込んで計画するのが現実的です2。制度は改正のたびに細部が変わるため、信頼できる購入店・代理店と関係を築いておくことが、結局はいちばんの近道になります1。
西濃ドローンアカデミーでは、技能証明の取得だけでなく、こうした機体認証や特定飛行の制度についても現場目線でお伝えしています。手続きの全体像を整理したい方は、学びの一歩として活用してみてください。
情報リソース
- システムファイブ（DJI情報）/DJI民生・産業・物流ドローンをご購入される際は、安心のDJI正規代理店をお選びください！ — 取得日: 2026-08-17
- システムファイブ（DJI情報）/DJI Matrice 4Dシリーズ型式認証取得！行政書士解説ウェビナーをYoutubeで公開中！型式認証前製品の機体認証取得方法もご紹介！ — 取得日: 2026-08-17
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