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DJI Matrice 5Tは米国で買えない?FCC認証と日本での流通を解説

この秋、DJIから産業用ドローンの新型が相次いで登場しました。手持ち運用の「Matrice 5T」と、自動運用ドック「Dock 4」とその専用機「Matrice 5TD」です。注目すべき点があります。この新型機は、米国では正規に販売することができません。公開された仕様にFCC認証が含まれていないためです78。一方で日本では、発表と同じ日から認定代理店を通じて購入できます5。

同じメーカーの同じ機体なのに、買える国と買えない国がある。これは、機体選びをするうえで意外と見落とせない論点だと思います。この記事では、「認証」という視点から新型機の流通を整理してみます。

米国で「売れない」とは、どういうことか

FCCは、米国の無線機器を管理する連邦通信委員会のことです。ドローンは電波を使って操縦や映像伝送を行います。ですから、その国の無線ルールに適合した認証を取らないと、合法的に売ることができません。

ここが今回のポイントなんです。Matrice 5Tは2026年11月5日に販売が始まりましたが、仕様書にFCCの承認が記載されておらず、米国内では合法的に販売できない状態と報じられています7。10月に発表されたDock 4とMatrice 5TDも、同じく仕様がFCCを通していません8。

背景には、米国でのDJI製品をめぐる規制の動きがあります。細かい事情は流動的なので断定は避けますが、「高性能な新型機が、国によって手に入ったり入らなかったりする」という現実が、すでに起きているわけです。

日本では、普通に手に入る

では日本はどうか。結果として、日本の実務者はこの新型機を手に入れられる側にいます。

Matrice 5Tは11月5日の発表当日から、DJI Enterpriseの認定販売代理店で購入できるようになりました5。中身を見ると、産業用として十分な装備です。赤外線(サーマル)カメラは1280×1024の解像度で、従来機の4倍の画素数になりました1。最大176倍のハイブリッドズーム、360度スキャンするLiDAR、ミリ波レーダーを組み合わせ、細い電線なども検知して自動で止まります16。送電線に沿って飛ぶ「送電線フォローモード」や、22種類に拡張されたAI検知にも対応しています4。

自動運用のDock 4も同様です。最大の進化は、バッテリーをおよそ25秒で自動交換する仕組みです28。従来は着陸後に充電を待つ必要がありましたが、交換式にしたことで連続運用の待ち時間を大きく減らしました2。専用機のMatrice 5TDは、1回あたり最大59分の飛行ができます2。

つまり、点検・捜索・災害対応といった現場で求められる機能は、日本で手に入る形でそろっているんです。

カタログ性能の前に「認証」を確認しておく

ここで一歩引いて考えたいことがあります。私たちはつい、ズーム倍率やサーマル解像度といった性能表に目が向きます。でも、その手前に「認証」という見えない前提があります。

日本でドローンを飛ばすには、電波を扱う機器として国内の無線ルールに適合していることが欠かせません。いわゆる技適です。これは性能とは別の、合法に使えるかどうかの土台です。海外で売られている機体をそのまま持ち込んでも、この土台が整っていなければ日本では使えません。米国のFCCと、日本の技適。国ごとにこうした仕組みがあると理解しておくと、機体選びで迷いにくくなります。

もう一つ、飛行許可の負担に関わる認証もあります。たとえばDock 3と組み合わせるMatrice 4Dシリーズは、国土交通省の第二種型式認証を取得しており、公共機関や自治体の巡視で「国の認可を受けた機体」を求める場面に向いています2。新型のDock 4/Matrice 5TDは連続運用やカメラ性能に強い一方、測量用途は想定されていません2。どちらが優れているかではなく、用途に合うかで選ぶものだと思います。

こうした認証や初期設定、そして購入後のサポートまでを見てくれるのが、正規の販売網です。正規ルートでないところから買うと、アクティベーションの方法が分からない、問い合わせても対応してもらえない、といった困りごとが実際に起きています3。正規代理店なら、導入前の相談から修理・点検までを一つの窓口で受けられます3。新型機のように情報が動く局面では、この「どこから買い、誰に支えてもらうか」がじわじわ効いてきます。

まとめ

Matrice 5TやDock 4は、米国では認証の関係で正規に売れない一方、日本では認定代理店を通じて手に入ります785。この差は、ドローンが「性能だけでなく、各国のルールに適合して初めて使える道具」だということを教えてくれます。

高性能な機体ほど、カタログの数字に惹かれがちです。でも実務では、合法に使える認証が整っているか、そして買ったあと誰が支えてくれるか。この二点を先に確かめておくほうが、現場は止まりにくくなると思います。新型機の登場は、その当たり前をあらためて見直すいい機会なのかもしれません。

こうした機体の仕組みやルールを基礎から学びたい方、ドローンの国家資格取得をお考えの方は、西濃ドローンアカデミー(https://license.seino-drone.com?utm_source=blog&utm_medium=organic)の講座情報もぜひご覧ください。

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