2022年からのドローン制度改正を振り返る──事故・違反事例に学ぶ安全運航

はじめに

ドローン（無人航空機）を取り巻くルールは、2022年の機体登録制度スタート以来、毎年のように変わり続けています。「2年前に覚えた知識のまま」では、知らないうちにルール違反になっているかもしれません。

この記事では、2022年から2026年9月までの制度改正を年表で振り返るとともに、実際に起きた事故事例・行政処分事例から、安全運航のために何に気をつけるべきかを整理します。

出典はすべて国土交通省航空局の公表資料です。 まとめサイトやSNSの情報ではなく、一次資料（原文）にあたって書いています。

1. 制度改正の年表（2022年〜2026年9月）

出典：国土交通省航空局「過去情報一覧」「飛行ルール」ページ（mlit.go.jp/koku）2026-09-24取得。

とくに直近では、2026年7月の飛行禁止区域拡大（重要施設周辺300m→1km）が大きな変更です。これまで「離れていたつもりの距離」が、法改正後は禁止区域に入ってしまうケースが出てきます。自分の飛行エリアが対象区域に含まれていないか、改めて確認することをおすすめします。

2. 個別の一時的な飛行規制（制度改正とは別枠）

制度そのものの改正とは別に、国際会議や要人来日、災害発生時などに合わせて、期間限定・エリア限定の飛行禁止（緊急用務空域など）が指定されることがあります。

出典：国土交通省航空局「過去情報一覧」。

恒久的な制度改正だけを見ていると、こうした一時的な規制を見落とします。 大きなイベントや災害のニュースを見たときは、自分の飛行予定エリアに一時的な規制がかかっていないか、飛行前に必ず確認しましょう。

3. 事故事例に学ぶ（2024年9月〜2025年3月・27件）

出典：国土交通省航空局「無人航空機に係る事故等報告一覧」（mlit.go.jp/common/001585162.pdf、No.168〜194）。

★この一次資料は2025年3月18日（No.194）の更新を最後に止まっており、それ以降〜現在（2026年9月）までの事故事例は、当ブログでは未確認です。 「最近は事故が減っている／増えている」といった傾向を、この資料だけから語ることはできません。

その上で、公表されている27件のうち、代表的なものを挙げます。

（全27件の一覧は出典PDFをご確認ください）

この一覧を見ていて気づくのは、「機体の不具合」よりも「着陸・着地時にプロペラへ手が接触する」「距離を見誤って操縦者本人に当たる」といった、人の側の油断による負傷が目立つということです。墜落そのものより、着陸直後・回収時の気の緩みが事故につながっています。

飛行前点検だけでなく、着陸後、プロペラが完全に止まるまで手を出さないという基本動作を、毎回徹底することが大切です。

4. 航空法違反事例（一次資料で確認できたもの）

インターネット上には「こんな違反事例があった」というまとめ記事が複数見られます。ただし、そのうち一次資料（行政の発表）で確認できたのは、当ブログが調べた範囲では次の1件のみでした。

香川県三豊市の事例（書類送致）

出典：国土交通省 四国地方整備局 プレスリリース（令和5年9月13日）
mlit.go.jp/skr/kagawa/press/23_09_13/230913.pdf

• 四国地方整備局香川河川国道事務所が依頼した受注者が、令和5年4月26日午後にドローンを飛行させた際、航空法違反として香川県警察三豊警察署より観音寺区検察庁に書類送致された。
• 違反の概要：法定の除外事由がなく、国土交通大臣の承認を受けないまま、地上の物件（電柱・街灯）から国土交通省令で定める30mの距離を保たずに、無人航空機を目視により常時観測せずに（＝目視外で）飛行させた。
• 法的根拠：航空法第132条の86第2項第二号・第三号、第157条の9第十四号（罰則＝50万円以下の罰金）、第159条第二号（両罰規定）。

この事例のポイントは、「30mの距離を保たない」と「目視外飛行」の2つの違反が重なっていたことです。どちらか一方だけでも承認が必要な行為であり、業務中であっても例外にはなりません。

※このほかにも「横浜水上署の無登録飛行事例」「土浦花火大会での逮捕事例」「大阪万博の通報漏れ事例」などがまとめサイトに記載されているのを確認しましたが、当ブログでは一次資料（行政発表）を確認できていないため、本記事には掲載していません。 事実と異なる可能性があるため、断定的な引用は控えるべきだと考えています。

まとめ

• 制度は毎年のように変わっています。とくに2026年7月の飛行禁止区域拡大（300m→1km）は、これまで問題なかったエリアが対象になる可能性がある変更です。
• 恒久的な制度改正だけでなく、要人来日や災害時の一時的な飛行禁止にも注意が必要です。
• 事故事例を見ると、着陸・回収時の「気の緩み」による負傷が目立ちます。プロペラが止まるまで手を出さない、という基本動作を徹底しましょう。
• 違反事例は、確認できる一次資料が少ないのが実情です。「みんなやっている」「バレなかった」という情報を鵜呑みにせず、飛行前に必ず自分の飛行が承認・許可の対象かどうかを確認してください。

制度は今後も変わり続けます。最新のルールは、必ず国土交通省航空局の公式サイトでご確認ください。

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